訂正有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	72,867	77,504
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,861
会計方針の変更を反映した期首残高	72,867	79,365
勤務費用	2,843	3,266
利息費用	1,752	1,582
数理計算上の差異の発生額	△1,348	7,034
退職給付の支払額	△4,789	△4,537
過去勤務費用の発生額	△189	△127
その他	6,367	3,440
退職給付債務の期末残高	77,504	90,024

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	32,291	40,317
期待運用収益	972	1,230
数理計算上の差異の発生額	4,664	3,050
事業主からの拠出額	894	1,422
退職給付の支払額	△1,166	△1,465
その他	2,664	2,398
年金資産の期末残高	40,317	46,953

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	58,682	68,571
年金資産	△40,317	△46,953
	18,365	21,618
非積立型制度の退職給付債務	18,821	21,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,187	43,070
退職給付に係る負債	37,187	43,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,187	43,070

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,843	3,266
利息費用	1,752	1,582
期待運用収益	△972	△1,230
数理計算上の差異の費用処理額	1,942	2,108
過去勤務費用の費用処理額	78	△14
その他	△13	44
確定給付制度に係る退職給付費用	5,631	5,756

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	113
数理計算上の差異	―	△1,877
その他	―	△1,279
合計	―	△3,043

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△303	280
未認識数理計算上の差異	△3,509	△7,134
合計	△3,811	△6,854

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	80%	78%
現金及び預金	2%	1%
その他	18%	21%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%(23,750百万円)、当連結会計年度56%(26,433百万円)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.5%	0.2%～5.0%
長期期待運用収益率	主として0.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,001	2,850
退職給付費用	402	693
退職給付の支払額	△373	△391
制度への拠出額	△68	△68
その他	△112	8
退職給付に係る負債の期末残高	2,850	3,092

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	830	838
年金資産	△768	△824
	62	14
非積立型制度の退職給付債務	2,788	3,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,850	3,092
退職給付に係る負債	2,850	3,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,850	3,092

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度402百万円 当連結会計年度693百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度634百万円であります。