有価証券報告書-第129期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	84,424	88,385
勤務費用	3,417	3,659
利息費用	2,076	2,150
数理計算上の差異の発生額	2,606	△5,389
退職給付の支払額	△6,075	△3,275
過去勤務費用の発生額	△1,254	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額(注)	214	524
その他	2,977	832
退職給付債務の期末残高	88,385	86,886

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま
す。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	60,264	74,705
期待運用収益	2,423	3,073
数理計算上の差異の発生額	12,901	11,091
事業主からの拠出額	823	571
退職給付の支払額	△4,039	△3,294
その他	2,333	1,956
年金資産の期末残高	74,705	88,103

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	62,291	59,913
年金資産	△74,705	△88,103
	△12,414	△28,190
非積立型制度の退職給付債務	26,094	26,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,680	△1,217
退職給付に係る資産	△15,773	△31,914
退職給付に係る負債	29,453	30,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,680	△1,217

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	3,417	3,659
利息費用	2,076	2,150
期待運用収益	△2,423	△3,073
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△2,030
過去勤務費用の費用処理額	△1,313	△285
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額(注)	125	40
確定給付制度に係る退職給付費用	1,872	462

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま
す。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用	△59	△285
数理計算上の差異	10,286	14,450
その他	△266	126
合計	9,961	14,292

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用	185	155
未認識数理計算上の差異	18,284	32,605
合計	18,469	32,760

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
株式	79%	74%
現金及び預金	3%	2%
その他	18%	24%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%(35,601百
万円)、当連結会計年度 49%(43,261百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	0.0%～7.0%	0.0%～6.1%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,678	4,359
簡便法から原則法への変更に伴う減少(注)	△89	△484
退職給付費用	1,123	737
退職給付の支払額	△297	△291
制度への拠出額	△57	△56
退職給付に係る負債の期末残高	4,359	4,266

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま
す。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	925	914
年金資産	△949	△962
	△24	△48
非積立型制度の退職給付債務	4,383	4,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,359	4,266
退職給付に係る資産	△24	△48
退職給付に係る負債	4,383	4,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,359	4,266

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,123百万円 当連結会計年度737百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度982百万円、当連結会計年度1,024百万円であります。