有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,828	94,104
勤務費用	3,523	3,941
利息費用	891	806
数理計算上の差異の発生額	4,157	△2,215
退職給付の支払額	△3,582	△4,255
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	94	―
新規連結による増加額	40	―
その他	△847	2,979
退職給付債務の期末残高	94,104	95,360

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	42,936	51,189
期待運用収益	1,694	2,007
数理計算上の差異の発生額	9,208	7,110
事業主からの拠出額	1,121	787
退職給付の支払額	△2,344	△2,248
その他	△1,425	3,198
年金資産の期末残高	51,189	62,042

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,177	67,817
年金資産	△51,189	△62,042
	14,988	5,775
非積立型制度の退職給付債務	27,927	27,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,915	33,317
退職給付に係る資産	△4,536	△8,791
退職給付に係る負債	47,451	42,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,915	33,317

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	3,523	3,941
利息費用	891	806
期待運用収益	△1,694	△2,007
数理計算上の差異の費用処理額	1,247	△1,053
過去勤務費用の費用処理額	112	△52
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	55	―
その他	39	20
確定給付制度に係る退職給付費用	4,173	1,654

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	112	195
数理計算上の差異	6,298	8,272
その他	229	△447
合計	6,639	8,020

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△121	68
未認識数理計算上の差異	△1,338	6,494
合計	△1,458	6,562

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	75%	79%
現金及び預金	1%	1%
その他	24%	20%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%(23,814百万円)、当連結会計年度46%(28,258百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.0%～4.0%	0.0%～ 4.0%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～ 8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,800	4,157
簡便法から原則法への変更に伴う減少	△38	―
退職給付費用	793	956
退職給付の支払額	△347	△297
制度への拠出額	△51	△57
退職給付に係る負債の期末残高	4,157	4,758

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	862	900
年金資産	△916	△945
	△55	△45
非積立型制度の退職給付債務	4,211	4,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,157	4,758
退職給付に係る資産	△55	△45
退職給付に係る負債	4,211	4,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,157	4,758

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度793百万円 当連結会計年度956百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,019百万円、当連結会計年度954百万円であります。