有価証券報告書-第128期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	95,360	84,424
勤務費用	3,019	3,417
利息費用	1,125	2,076
数理計算上の差異の発生額	△15,278	2,606
退職給付の支払額	△5,832	△6,075
過去勤務費用の発生額	△202	△1,254
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	169	214
その他	6,063	2,977
退職給付債務の期末残高	84,424	88,385

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	62,042	60,264
期待運用収益	2,761	2,423
数理計算上の差異の発生額	△8,205	12,901
事業主からの拠出額	632	823
退職給付の支払額	△1,943	△4,039
その他	4,976	2,333
年金資産の期末残高	60,264	74,705

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	60,794	62,291
年金資産	△60,264	△74,705
	530	△12,414
非積立型制度の退職給付債務	23,630	26,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,160	13,680
退職給付に係る資産	△8,515	△15,773
退職給付に係る負債	32,676	29,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,160	13,680

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	3,019	3,417
利息費用	1,125	2,076
期待運用収益	△2,761	△2,423
数理計算上の差異の費用処理額	△4,889	△9
過去勤務費用の費用処理額	△12	△1,313
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	57	125
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,461	1,872

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	190	△59
数理計算上の差異	2,184	10,286
その他	△428	△266
合計	1,946	9,961

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	249	185
未認識数理計算上の差異	8,259	18,284
合計	8,508	18,469

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式	77%	79%
現金及び預金	3%	3%
その他	20%	18%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%(28,539百万円)、当連結会計年度48%(35,601百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.5%～5.1%	0.0%～7.0%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,758	3,678
簡便法から原則法への変更に伴う減少	△123	△89
退職給付費用	△660	1,123
退職給付の支払額	△254	△297
制度への拠出額	△43	△57
退職給付に係る負債の期末残高	3,678	4,359

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	948	925
年金資産	△957	△949
	△9	△24
非積立型制度の退職給付債務	3,687	4,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,678	4,359
退職給付に係る資産	△9	△24
退職給付に係る負債	3,687	4,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,678	4,359

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△660百万円 当連結会計年度1,123百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度725百万円、当連結会計年度982百万円であります。