訂正有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度との併用制を採用しております。国内連結子会社も主として、同様の併用制を採用しております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社におきまして退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△76,588
(2) 年金資産	33,011
(3) 未認識数理計算上の差異	4,444
(4) 未認識過去勤務債務	△36
(5) 退職給付引当金	△39,169

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算出に簡便法を用いております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	3,063
(2) 利息費用	1,471
(3) 期待運用収益	△709
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1,743
(5) 過去勤務債務の費用処理額	118
(6) 退職給付費用	5,685

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.5%
(3) 期待運用収益率
主として0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
当社は1年、連結子会社は主として12年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として12年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	72,867	百万円
勤務費用	2,843
利息費用	1,752
数理計算上の差異の発生額	△1,348
退職給付の支払額	△4,789
過去勤務費用の発生額	△189
その他	6,367
退職給付債務の期末残高	77,504

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	32,291	百万円
期待運用収益	972
数理計算上の差異の発生額	4,664
事業主からの拠出額	894
退職給付の支払額	△1,166
その他	2,664
年金資産の期末残高	40,317

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	58,682	百万円
年金資産	40,317
	18,365
非積立型制度の退職給付債務	18,821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,187
退職給付に係る負債	37,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,187

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,843	百万円
利息費用	1,752
期待運用収益	△972
数理計算上の差異の費用処理額	1,942
過去勤務費用の費用処理額	78
その他	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	5,631

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△303	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,509
合計	△3,811

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	80	%
現金及び預金	2
その他	18
合計	100

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれており、その割合は59%(23,750百万円)であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として0.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,001	百万円
退職給付費用	402
退職給付の支払額	△373
制度への拠出額	△68
その他	△112
退職給付に係る負債の期末残高	2,850

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	830	百万円
年金資産	△768
	62
非積立型制度の退職給付債務	2,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,850
退職給付に係る負債	2,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,850

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

402

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、597百万円でありました。