有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	94,104	95,360
勤務費用	3,941	3,019
利息費用	806	1,125
数理計算上の差異の発生額	△2,215	△15,278
退職給付の支払額	△4,255	△5,832
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	169
その他	2,979	5,861
退職給付債務の期末残高	95,360	84,424

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	51,189	62,042
期待運用収益	2,007	2,761
数理計算上の差異の発生額	7,110	△8,205
事業主からの拠出額	787	632
退職給付の支払額	△2,248	△1,943
その他	3,198	4,976
年金資産の期末残高	62,042	60,264

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,817	60,794
年金資産	△62,042	△60,264
	5,775	530
非積立型制度の退職給付債務	27,542	23,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,317	24,160
退職給付に係る資産	△8,791	△8,515
退職給付に係る負債	42,108	32,676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,317	24,160

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	3,941	3,019
利息費用	806	1,125
期待運用収益	△2,007	△2,761
数理計算上の差異の費用処理額	△1,053	△4,889
過去勤務費用の費用処理額	△52	△12
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	―	57
その他	20	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,654	△3,461

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	195	190
数理計算上の差異	8,272	2,184
その他	△447	△428
合計	8,020	1,946

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	68	249
未認識数理計算上の差異	6,494	8,259
合計	6,562	8,508

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
株式	79%	77%
現金及び預金	1%	3%
その他	20%	20%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%(28,258百万円)、当連結会計年度 47%(28,539百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.0%～ 4.0%	0.5%～5.1%
長期期待運用収益率	0.0%～ 8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,157	4,758
簡便法から原則法への変更に伴う減少	―	△123
退職給付費用	956	△660
退職給付の支払額	△297	△254
制度への拠出額	△57	△43
退職給付に係る負債の期末残高	4,758	3,678

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	900	948
年金資産	△945	△957
	△45	△9
非積立型制度の退職給付債務	4,803	3,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,758	3,678
退職給付に係る資産	△45	△9
退職給付に係る負債	4,803	3,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,758	3,678

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度956百万円 当連結会計年度 △660百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度725百万円であります。