有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	85,189	89,828
勤務費用	3,502	3,523
利息費用	1,059	891
数理計算上の差異の発生額	4,086	4,157
退職給付の支払額	△3,593	△3,582
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	94
新規連結による増加額	―	40
その他	△414	△847
退職給付債務の期末残高	89,828	94,104

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	43,800	42,936
期待運用収益	1,429	1,694
数理計算上の差異の発生額	△1,006	9,208
事業主からの拠出額	61	1,121
退職給付の支払額	△1,218	△2,344
その他	△132	△1,425
年金資産の期末残高	42,936	51,189

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,348	66,177
年金資産	△42,936	△51,189
	20,413	14,988
非積立型制度の退職給付債務	26,479	27,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,892	42,915
退職給付に係る資産	△2,911	△4,536
退職給付に係る負債	49,803	47,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,892	42,915

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	3,502	3,523
利息費用	1,059	891
期待運用収益	△1,429	△1,694
数理計算上の差異の費用処理額	3,099	1,247
過去勤務費用の費用処理額	37	112
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	―	55
その他	20	39
確定給付制度に係る退職給付費用	6,287	4,173

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	37	112
数理計算上の差異	△1,992	6,298
その他	△16	229
合計	△1,971	6,639

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△144	△121
未認識数理計算上の差異	△7,953	△1,338
合計	△8,097	△1,458

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	73%	75%
現金及び預金	1%	1%
その他	26%	24%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%(18,851百万円)、当連結会計年度47%(23,814百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.0%～7.8%	0.0%～4.0%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,479	3,800
簡便法から原則法への変更に伴う減少	―	△38
退職給付費用	631	793
退職給付の支払額	△241	△347
制度への拠出額	△69	△51
退職給付に係る負債の期末残高	3,800	4,157

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	882	862
年金資産	△908	△916
	△26	△55
非積立型制度の退職給付債務	3,825	4,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,800	4,157
退職給付に係る資産	△26	△55
退職給付に係る負債	3,825	4,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,800	4,157

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度631百万円 当連結会計年度793百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度931百万円、当連結会計年度1,019百万円であります。