有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	90,024	90,268
勤務費用	3,405	3,549
利息費用	1,497	1,272
数理計算上の差異の発生額	821	1,658
退職給付の支払額	△4,941	△4,860
過去勤務費用の発生額	464	△1,038
その他	△1,002	△1,953
退職給付債務の期末残高	90,268	88,897

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	46,953	42,182
期待運用収益	1,535	1,434
数理計算上の差異の発生額	△6,595	5,142
事業主からの拠出額	2,387	1,117
退職給付の支払額	△2,011	△891
その他	△86	△1,187
年金資産の期末残高	42,182	47,797

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	68,635	66,494
年金資産	△42,182	△47,797
	26,452	18,697
非積立型制度の退職給付債務	21,633	22,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,086	41,099
退職給付に係る資産	―	△21
退職給付に係る負債	48,086	41,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,086	41,099

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,405	3,549
利息費用	1,497	1,272
期待運用収益	△1,535	△1,434
数理計算上の差異の費用処理額	△729	1,740
過去勤務費用の費用処理額	254	△1,062
その他	2	193
確定給付制度に係る退職給付費用	2,893	4,259

(注) 当連結会計年度に当社休職出向者に係る退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益1,038百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△210	△24
数理計算上の差異	△8,146	5,224
その他	102	547
合計	△8,254	5,747

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△625	74
未認識数理計算上の差異	△14,483	△9,436
合計	△15,109	△9,361

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	79%	80%
現金及び預金	1%	4%
その他	20%	16%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%(20,895百万円)、当連結会計年度52%(24,848百万円)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0%～5.0%	0.0%～5.4%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,092	3,537
退職給付費用	875	653
退職給付の支払額	△445	△390
制度への拠出額	△69	△67
その他	84	0
退職給付に係る負債の期末残高	3,537	3,733

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	833	857
年金資産	△834	△857
	△1	1
非積立型制度の退職給付債務	3,538	3,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,537	3,733
退職給付に係る負債	3,537	3,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,537	3,733

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度875百万円 当連結会計年度653百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度667百万円、当連結会計年度728百万円であります。