有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	90,268	88,897
勤務費用	3,549	3,354
利息費用	1,272	1,250
数理計算上の差異の発生額	1,658	870
退職給付の支払額	△4,860	△4,038
過去勤務費用の発生額	△1,038	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	698
合併による増加額	―	52
連結除外による減少額	―	△328
その他	△1,953	101
退職給付債務の期末残高	88,897	90,855

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	42,182	47,797
期待運用収益	1,434	1,649
数理計算上の差異の発生額	5,142	4,768
事業主からの拠出額	1,117	1,467
退職給付の支払額	△891	△1,219
その他	△1,187	△529
年金資産の期末残高	47,797	53,934

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,494	66,698
年金資産	△47,797	△53,934
	18,697	12,764
非積立型制度の退職給付債務	22,403	24,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,099	36,921
退職給付に係る資産	△21	△12
退職給付に係る負債	41,120	36,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,099	36,921

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,549	3,354
利息費用	1,272	1,250
期待運用収益	△1,434	△1,649
数理計算上の差異の費用処理額	1,740	187
過去勤務費用の費用処理額	△1,062	78
その他	193	46
確定給付制度に係る退職給付費用	4,259	3,266

(注) 前連結会計年度に当社休職出向者に係る退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益1,038百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△24	△110
数理計算上の差異	5,224	4,140
その他	547	203
合計	5,747	4,233

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	74	△120
未認識数理計算上の差異	△9,436	△5,000
合計	△9,361	△5,120

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	80%	67%
現金及び預金	4%	1%
その他	16%	31%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%(24,848百万円)、当連結会計年度51%(27,605百万円)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%～5.4%	0.0%～5.4%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,537	3,733
簡便法から原則法への変更に伴う減少	―	△327
退職給付費用	653	637
退職給付の支払額	△390	△458
制度への拠出額	△67	△70
その他	0	―
退職給付に係る負債の期末残高	3,733	3,514

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	857	879
年金資産	△857	△897
	1	△18
非積立型制度の退職給付債務	3,732	3,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,733	3,514
退職給付に係る資産	―	△18
退職給付に係る負債	3,733	3,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,733	3,514

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度653百万円 当連結会計年度637百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度728百万円、当連結会計年度855百万円であります。