有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	88,897	90,855
勤務費用	3,354	3,651
利息費用	1,250	973
数理計算上の差異の発生額	870	△1,082
退職給付の支払額	△4,038	△3,784
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	698	288
合併による増加額	52	―
連結除外による減少額	△328	―
新規連結による増加額	―	566
年金バイアウトに伴う減少額	―	△4,932
その他	101	△1,346
退職給付債務の期末残高	90,855	85,189

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	47,797	53,934
期待運用収益	1,649	1,504
数理計算上の差異の発生額	4,768	△5,784
事業主からの拠出額	1,467	1,256
退職給付の支払額	△1,219	△1,122
年金バイアウトに伴う減少額	―	△5,427
その他	△529	△562
年金資産の期末残高	53,934	43,800

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,698	60,198
年金資産	△53,934	△43,800
	12,764	16,398
非積立型制度の退職給付債務	24,158	24,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,921	41,390
退職給付に係る資産	△12	△1,181
退職給付に係る負債	36,934	42,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,921	41,390

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	3,354	3,651
利息費用	1,250	973
期待運用収益	△1,649	△1,504
数理計算上の差異の費用処理額	187	1,483
過去勤務費用の費用処理額	78	143
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	―	162
その他	46	29
確定給付制度に係る退職給付費用	3,266	4,938

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△110	58
数理計算上の差異	4,140	△3,218
年金バイアウトに伴う減少額	―	2,105
その他	203	58
合計	4,233	△998

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△120	△118
未認識数理計算上の差異	△5,000	△6,008
合計	△5,120	△6,126

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	67%	79%
現金及び預金	1%	7%
その他	31%	14%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%(27,605百万円)、当連結会計年度54%(23,835百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%～5.4%	0.0%～7.8%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,733	3,514
簡便法から原則法への変更に伴う減少	△327	△126
退職給付費用	637	557
退職給付の支払額	△458	△397
制度への拠出額	△70	△69
退職給付に係る負債の期末残高	3,514	3,479

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	879	912
年金資産	△897	△944
	△18	△32
非積立型制度の退職給付債務	3,532	3,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,514	3,479
退職給付に係る資産	△18	△32
退職給付に係る負債	3,532	3,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,514	3,479

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度637百万円 当連結会計年度557百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度855百万円、当連結会計年度873百万円であります。