有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

事業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。ワクチン接種が開始されましたが、変異ウイルスの拡散もあり国内外で収束の見通しは立っておりません。世界各国のロックダウンの一方で様々な景気対策等もあり、一部の地域や産業に持直しの動きが見られるものの、全般的な経済の低迷は続いており、米欧と中国との対立や中東、東アジアの地政学的なリスクを背景に不透明感が増しております。
(1) 会社の経営の基本方針
住友重機械グループは、1888年(明治21年)、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業使命を果たしていきます。
当社グループは「一流の商品とサービスの提供を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、時代の要求に応える多用な製品やサービスを提供してきました。今後も製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
① 2020年度総括
新型コロナウイルスは当社の経営に大きな影響を及ぼしました。半導体製造装置など一部に堅調な事業はあるものの、多くの分野では世界経済の退潮を受け需要が低迷いたしました。このような中、当社は、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点に取り組み、グローバルサプライチェーンを維持しつつ、グループ内連携の強化による競争力の強化のほか、新製品の市場投入やスピニング加工機、フローフォーミング加工機を製造販売するドイツの機械メーカーであるLeifeld Metal Spinning GmbHを買収するなど、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。
② 「中期経営計画2023」
新型コロナウイルス感染拡大の影響により次期中期経営計画の公表を一年延期しておりましたが、このたび「中期経営計画2023」を策定いたしました。「中期経営計画2023」策定に当たっては、企業価値と社会価値の両立を長期の目標として、社会や市場の構造が変化しても持続的に成長し利益を出し続け、社会価値創造に貢献できる企業を当社グループのあるべき姿としました。社会価値創造のために解決すべき課題は、2030年を念頭に置いたメガトレンドや将来目指す姿からバックキャスティングして設定しております。
「中期経営計画2023」では、この長期目標に向けた最初の中期経営計画期間として基礎固めを行うため、以下の方針で取り組んでまいります。
(a) 強靭な事業体の構築
新型コロナウイルスをはじめ、あらゆるリスクに対応するBCP(事業継続計画)を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる強靭な事業体を目指してまいります。
(b) 企業価値向上のための変革
DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動である「PRIDE プロジェクト」への取組みなどにより組織能力を強化するとともに、財務パフォーマンスを向上させ、加えて事業ポートフォリオの見直しにより経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を推進してまいります。また、事業ポートフォリオの見直しに伴い、2021年度より事業セグメントの変更を行うこととし、新たなセグメント内でのシナジーを発揮することで、企業価値の向上を図ってまいります。
(c) 働きやすい会社への変革
健康で安全な職場づくりを目指し、多様な人材が組織の中で活躍できるよう育成(人材開発)に努め、またダイバーシティを推進して、グローバルにリソースを活用し、働きやすい会社への変革を進めてまいります。
(d) 商品・サービスによるSDGsへの貢献
経済的、技術的発展に寄与する商品とサービスの提供を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(e) 事業を通じた環境負荷の低減
当社グループの事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上など、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
「中期経営計画2023」では、最終年度である2023年度に受注高1兆円、売上高9,700億円、営業利益700億円を達成することを財務目標としております。なお、ROIC**を引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC⦆WACC***の達成を継続するとともに、ROIC7.5%以上の確保を目指してまいります。
*DX(デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation)とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。
**ROICとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標です。
***WACC(加重平均資本コスト Weighted Average Cost of Capital)とは、負債コストと株主資本コストを加重平均したものであり、資本コストの代表的な計算方法です。