有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2022/12/31)

事業を取り巻く経済環境は、複雑に変化をしており、より厳しさが増しております。withコロナ社会へのシフトにより、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より軽減されているものの、 経済活動再開に伴う原材料不足による部品の価格高騰や供給遅延、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰や物価上昇など、不透明感を強めております。
(1) 会社の経営の基本方針
住友重機械グループは、1888年(明治21年)、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業使命を果たしていきます。
当社グループは「一流の商品とサービスの提供を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、時代の要求に応える多様な製品やサービスを提供してきました。今後も製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
① 2022年度総括
withコロナでの経済活動再開で生産財への需要が増加し、受注と売上の拡大を図ることができ、特に、半導体製造装置や電機制御関連において、大きく拡大することができました。一方で、想定以上の資材費高騰や調達難による生産制約が不可避となり、損益は当初予想を下回る結果となりました。
② 「中期経営計画2023」の進捗
2030年までの長期目標に向け、「中期経営計画2023」は最初の基礎固めの期間と位置付けております。その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでおります。「中期経営計画2023」の最終年度となる2023年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
(a) 強靭な事業体の構築
新型コロナウイルスをはじめとする世界情勢の変化を考慮し、あらゆるリスクに対応するBCP(事業継続計画)を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる事業体の構築に取り組んでおります。しかしながら、2022年度は想定以上の部品の価格高騰と長納期化に見舞われ、当初の損益目標を達成することができませんでした。製造コストに見合う価格改定を遅滞なく進め、調達BCPの実行で生産を確保するとともに、成長に向けた投資は継続して実行し、より強靭な事業体の構築に引き続き努めてまいります。
(b) 企業価値向上のための変革
DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動の「PRIDEプロジェクト」等を通して、組織能力の強化を継続的に進めるとともに、財務パフォーマンスの向上や事業ポートフォリオ見直しによる経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を加速してまいります。事業ポートフォリオの見直しでは、グループ内の事業を4つのセグメントのもとに再編しました。今後は新たなセグメント内でのシナジー発揮を推進し、長期戦略も視野に「選択と集中」を含めた当社グループ事業の在り方に関する議論を深め、企業価値の向上を図ってまいります。
(c) 働きやすい会社への変革
健康で安全な職場づくりを進め、多様な人材が組織の中で活躍できるよう人材・組織開発を推進してまいります。またリモートワークをはじめ多様な働き方を推進するとともに、女性管理職育成や男性育児休暇取得率の向上、LGBT対応施策導入などの取組みにより多様な人材が働きやすい会社への変革を強力に進めてまいります。また、引き続き人権尊重の取組みに最大限努め、「住友重機械グループ人権方針」の実践を通じて、当社グループの業務に従事する全ての人々が活き活きと働ける会社を目指してまいります。
(d) 製品・サービスによるSDGsへの貢献
経済的、技術的発展に寄与する製品とサービスの提供を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に継続して取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に「環境・エネルギー」及び「自動化・デジタライゼーション」を開発の重点領域と位置づけており、それら重点領域を考慮した製品・サービスの提供によるCSV**推進に引き続き取り組んでまいります。
(e) 事業を通じた環境負荷の低減
当社グループの事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上など、環境負荷の低減に一層注力してまいります。2022年には2050年のカーボンニュートラル実現に向けた長期目標と 2030年のCO2削減目標を設定しました。今後は目標達成に向けた施策を展開し、事業活動への実装を行ってまいります。
脱炭素社会実現に向けた気候変動に関する当社目標は以下のとおりであります。
・2030年における当社製品製造時のCO2排出量(Scope1、2)50%削減(2019年度比)
・2030年における当社製品使用時のCO2排出量(Scope3 Cat.11)30%削減(2019年度比)
・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す

「中期経営計画2023」では、最終年度である2023年度に受注高1兆700億円、売上高1兆500億円、営業利益760億円を達成することを財務目標としております。なお、ROIC***を引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC>WACC****の達成を継続するとともに、ROIC7.5%以上の確保を目指してまいります。
*DX(デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation)とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。
**CSV(共有価値の創造 Creating Shared Value)とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで自社の持続的成長につなげるという考え方であります。
***ROICとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標であります。
****WACC(加重平均資本コスト Weighted Average Cost of Capital)とは、負債コストと株主資本コストを加重平均したものであり、資本コストの代表的な計算方法であります。