- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
2016/06/29 13:53- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 機械装置及び運搬具 | 有形固定資産(その他) | 合計 |
| 取得価額相当額 | 2,992 | 210 | 3,202 |
| 減価償却累計額相当額 | 2,472 | 146 | 2,618 |
| 期末残高相当額 | 520 | 64 | 584 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
2016/06/29 13:53- #4 事業等のリスク
(5) 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は192億円(下落率21%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個別受注契約
2016/06/29 13:53- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。
2016/06/29 13:53- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。
2016/06/29 13:53- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:53 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/06/29 13:53- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 13:53- #10 業績等の概要
営業活動による資金の増加は622億円(前期は637億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益387億円、減価償却費163億円、仕入債務の増加額98億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額163億円です。
投資活動による資金の減少は141億円(前期は276億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出173億円によるものです。
財務活動による資金の減少は369億円(前期は95億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入による収入との純額)295億円、配当金の支払による支出55億円によるものです。
2016/06/29 13:53- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」、「固定資産除却損」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」、「自己株式の取得による支出」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却益」△459百万円、「固定資産除却損」252百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△108百万円、「その他」729百万円は、「その他」414百万円として、また「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の純増減額(△は増加)」231百万円、「その他」△719百万円は、「貸付金の回収による収入」14百万円、「その他」△502百万円として、さらに「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」4百万円、「自己株式の取得による支出」△180百万円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1,815百万円は、「その他」△1,991百万円として組み替えております。
2016/06/29 13:53- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動による資金の増加は622億円(前期は637億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益387億円、減価償却費163億円、仕入債務の増加額98億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額163億円です。
投資活動による資金の減少は141億円(前期は276億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出173億円によるものです。
財務活動による資金の減少は369億円(前期は95億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入による収入との純額)295億円、配当金の支払による支出55億円によるものです。
2016/06/29 13:53- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
