減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
研究開発費	6,411		6,886
減価償却費	995		1,034

おおよその割合

2018/06/28 12:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	△2,850		△2,850
海外子会社における割増減価償却費	△3,765		△2,580
海外子会社の留保利益	△2,732		△3,381

表示方法の変更
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受注工事損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」8,960百万円は、「受注工事損失引当金」887百万円、「その他」8,073百万円として組み替えております。

2018/06/28 12:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金及び社債並びに内部資金などにより調達しております。
営業活動による資金の増加は711億円(前年同期は382億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益527億円、減価償却費230億円であります。支出の主な内訳は法人税等の支払額172億円、和解関連損失の支払額154億円であります。
投資活動による資金の減少は378億円(前年同期は259億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出299億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出145億円によるものであります。

2018/06/28 12:29