有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,159	百万円	3,364	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	845		1,155
保証工事引当金	2,655		2,729
退職給付に係る負債	14,572		13,523
たな卸資産未実現利益	1,718		1,893
投資有価証券等評価損	1,707		1,698
減価償却超過額	1,077		1,296
繰越欠損金	3,098		5,205
たな卸資産評価損	4,710		2,353
減損損失	2,543		2,263
受注工事損失引当金	887		1,766
その他	8,073		5,998
繰延税金資産小計	45,043		43,244
評価性引当額	△8,715		△10,473
繰延税金資産合計	36,328		32,771
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△35		△31
連結子会社の全面時価評価に 係る評価差額	△2,850		△2,850
海外子会社における 割増減価償却費	△3,765		△2,580
海外子会社の留保利益	△2,732		△3,381
企業結合によって識別された無形固定資産	―		△3,081
その他有価証券評価差額金	△1,364		△1,892
繰延ヘッジ損益	△115		△415
その他	△350		△492
繰延税金負債合計	△11,211		△14,723
繰延税金資産純額	25,118		18,048

表示方法の変更
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受注工事損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」8,960百万円は、「受注工事損失引当金」887百万円、「その他」8,073百万円として組み替えております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		0.3
評価性引当額	0.8		3.8
税額控除	△1.7		△2.5
持分法による投資利益	△1.6		△0.3
段階取得に係る差益	△0.6		―
海外子会社の留保利益	△1.0		1.2
海外子会社の税率差異等	1.0		△7.0
のれん償却額	0.1		0.8
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		28.9

表示方法の変更
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」0.2%は、「のれん償却額」0.1%、「その他」0.1%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。