有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,104	百万円	2,992	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,179		1,706
保証工事引当金	2,214		2,399
退職給付に係る負債	15,261		16,414
たな卸資産未実現利益	1,547		2,073
投資有価証券等評価損	973		1,625
減価償却超過額	845		1,066
繰越欠損金	3,373		2,710
たな卸資産評価損	5,407		4,776
減損損失	3,425		2,823
繰延ヘッジ損益	138		706
その他	8,240		7,393
繰延税金資産小計	45,704		46,683
評価性引当額	△13,004		△8,647
繰延税金資産合計	32,701		38,037
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△81		△43
連結子会社の全面時価評価に 係る評価差額	△3,313		△3,002
海外子会社における 割増減価償却費	△2,610		△3,594
海外子会社の留保利益	△3,070		△3,703
その他有価証券評価差額金	△1,377		△1,925
その他	△588		△665
繰延税金負債合計	△11,040		△12,933
繰延税金資産純額	21,661		25,104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		―
住民税均等割	0.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		―
税額控除	△2.4		―
評価性引当	1.5		―
持分法投資損益	△1.5		―
海外子会社の留保利益	2.2		―
海外子会社の税率差異等	2.8		―
過年度法人税	1.2		―
その他	0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が988百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が1,239百万円増加しております。