有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,938	百万円	3,159	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	811		845
保証工事引当金	2,522		2,655
退職給付に係る負債	17,249		14,572
たな卸資産未実現利益	1,629		1,718
投資有価証券等評価損	1,705		1,707
減価償却超過額	1,018		1,077
繰越欠損金	2,995		3,098
たな卸資産評価損	4,545		4,710
減損損失	2,408		2,543
繰延ヘッジ損益	64		―
その他	9,165		8,960
繰延税金資産小計	47,049		45,043
評価性引当額	△9,171		△8,715
繰延税金資産合計	37,879		36,328
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△38		△35
連結子会社の全面時価評価に 係る評価差額	△2,872		△2,850
海外子会社における 割増減価償却費	△3,877		△3,765
海外子会社の留保利益	△3,194		△2,732
その他有価証券評価差額金	△674		△1,364
繰延ヘッジ損益	―		△115
その他	△484		△350
繰延税金負債合計	△11,139		△11,211
繰延税金資産純額	26,740		25,118

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
住民税均等割			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8
評価性引当額	―		0.8
税額控除	―		△1.7
持分法による投資利益	―		△1.6
段階取得に係る差益	―		△0.6
海外子会社の留保利益	―		△1.0
海外子会社の税率差異等	―		1.0
その他	―		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び費用計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。