有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,750	百万円	―	百万円
賞与引当金	―		1,776
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,056		1,058
保証工事引当金	4,075		2,862
退職給付に係る負債	13,635		10,751
棚卸資産未実現利益	1,914		2,248
投資有価証券等評価損	835		2,564
減価償却超過額	1,704		1,606
税務上の繰越欠損金	7,232		10,713
棚卸資産評価損	3,090		3,731
減損損失	3,735		3,931
受注工事損失引当金	826		349
その他	9,324		10,332
繰延税金資産小計	51,175		51,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,612		△8,571
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,839		△8,945
評価性引当額小計(注)1	△12,450		△17,516
繰延税金資産合計	38,725		34,405
繰延税金負債
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	△3,262		△3,277
海外子会社における割増減価償却費	△3,062		△3,448
海外子会社の留保利益	△6,421		△6,862
企業結合によって識別された無形固定資産	△5,812		△3,821
その他有価証券評価差額金	△1,755		△1,717
その他	△2,969		△3,087
繰延税金負債合計	△23,282		△22,211
繰延税金資産純額	15,443		12,194

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	81	173	68	58	40	6,812	7,232
評価性引当額	△52	△163	△49	△1	△2	△6,344	△6,612
繰延税金資産	29	11	19	57	38	468	(b)621

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産621百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	143	62	95	42	15	10,355	10,713
評価性引当額	△129	△47	△75	△28	△6	△8,285	△8,571
繰延税金資産	14	15	20	14	9	2,069	(b)2,142

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,713百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,142百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.1
住民税均等割	0.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△3.1
評価性引当額の増減	△2.3		28.5
税額控除	△2.3		△10.1
持分法による投資利益	△0.1		0.2
海外子会社の留保利益	1.8		2.5
海外子会社の税率差異等	△3.4		△6.0
のれん償却額	1.2		4.3
のれん減損損失	―		19.8
その他	1.5		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		74.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。