有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,992	百万円	2,938	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,706		811
保証工事引当金	2,399		2,522
退職給付に係る負債	16,414		17,249
たな卸資産未実現利益	2,073		1,629
投資有価証券等評価損	1,625		1,705
減価償却超過額	1,066		1,018
繰越欠損金	2,710		2,995
たな卸資産評価損	4,776		4,545
減損損失	2,823		2,408
繰延ヘッジ損益	706		64
その他	7,393		9,165
繰延税金資産小計	46,683		47,049
評価性引当額	△8,647		△9,171
繰延税金資産合計	38,037		37,879
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△43		△38
連結子会社の全面時価評価に 係る評価差額	△3,002		△2,872
海外子会社における 割増減価償却費	△3,594		△3,877
海外子会社の留保利益	△3,703		△3,194
その他有価証券評価差額金	△1,925		△674
その他	△665		△484
繰延税金負債合計	△12,933		△11,139
繰延税金資産純額	25,104		26,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が225百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が176百万円増加しております。