有価証券報告書-第129期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,720	百万円	1,886	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,381		597
保証工事引当金	3,200		3,087
退職給付に係る負債	8,424		10,139
棚卸資産未実現利益	3,386		3,200
投資有価証券等評価損	2,525		2,695
減価償却超過額	3,783		6,888
税務上の繰越欠損金	12,959		17,408
棚卸資産評価損	3,711		4,212
減損損失	8,921		6,115
受注工事損失引当金	88		258
その他	11,135		12,323
繰延税金資産小計	62,229		68,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△11,301		△15,699
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△12,714		△12,650
評価性引当額小計(注)1	△24,015		△28,349
繰延税金資産合計	38,214		40,458
繰延税金負債
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	△3,302		△3,302
海外子会社における割増減価償却費	△3,956		△5,174
海外子会社の留保利益	△6,986		△7,123
企業結合によって識別された無形固定資産	△3,948		△2,038
退職給付に係る資産	△3,070		△8,589
その他有価証券評価差額金	△2,666		△3,102
その他	△790		△1,642
繰延税金負債合計	△24,719		△30,969
繰延税金資産純額	13,496		9,489

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」に表示していた「その他」△3,861百万円は、「退職給付に係る資産」△3,070百万円、「その他」△790百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	78	134	115	730	506	11,395	12,959
評価性引当額	△53	△97	△65	△505	△355	△10,226	△11,301
繰延税金資産	25	36	50	226	151	1,170	(b)1,657

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,657百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	0	37	791	552	682	15,348	17,408
評価性引当額	0	△34	△783	△548	△607	△13,729	△15,699
繰延税金資産	0	3	8	4	76	1,620	(b)1,709

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,408百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,709百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.3
住民税均等割	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.1
評価性引当額の増減	12.9		26.7
税額控除	△5.4		△19.4
持分法による投資利益	0.3		△0.2
海外子会社の留保利益	0.3		0.6
海外子会社の税率差異等	△6.0		△1.0
のれん償却額	1.0		2.6
のれん減損損失	-		14.6
その他	2.1		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		61.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。