有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,693	百万円	3,706	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	898		924
保証工事引当金	3,612		4,974
退職給付に係る負債	15,937		15,112
たな卸資産未実現利益	1,833		1,814
投資有価証券等評価損	949		717
減価償却超過額	1,945		2,129
税務上の繰越欠損金	5,439		5,593
たな卸資産評価損	2,619		2,791
減損損失	1,919		3,371
受注工事損失引当金	1,417		870
その他	8,345		8,784
繰延税金資産小計	48,606		50,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,367		△5,015
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△7,406		△8,860
評価性引当額小計(注)1	△11,773		△13,875
繰延税金資産合計	36,833		36,911
繰延税金負債
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	△3,270		△3,286
海外子会社における割増減価償却費	△3,101		△3,016
海外子会社の留保利益	△4,650		△5,332
企業結合によって識別された無形固定資産	△5,381		△5,549
その他有価証券評価差額金	△802		△1,801
その他	△1,080		△996
繰延税金負債合計	△18,284		△19,979
繰延税金資産純額	18,548		16,932

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	109	396	229	120	160	4,425	5,439
評価性引当額	△56	△353	△79	△120	△40	△3,718	△4,367
繰延税金資産	53	43	149	―	120	707	(b)1,073

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金5,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,073百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	318	103	271	37	46	4,818	5,593
評価性引当額	△303	△68	△149	△37	△3	△4,456	△5,015
繰延税金資産	15	35	123	―	44	362	(b)578

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金5,593百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産578百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
3 当連結会計年度において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
評価性引当額	3.2		4.6
税額控除	△3.2		△4.9
持分法による投資利益	△0.1		△0.1
海外子会社の留保利益	1.0		1.6
海外子会社の税率差異等	△1.8		△1.4
のれん償却額	1.3		1.5
その他	1.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		34.6