有価証券報告書-第130期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,886	百万円	1,886	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	597		1,737
保証工事引当金	3,087		3,069
退職給付に係る負債	10,139		10,143
棚卸資産未実現利益	3,200		3,201
投資有価証券等評価損	2,695		2,716
減価償却超過額	6,888		7,437
税務上の繰越欠損金	17,408		21,371
棚卸資産評価損	4,212		4,599
減損損失	6,115		6,319
受注工事損失引当金	258		322
その他	12,323		14,346
繰延税金資産小計	68,807		77,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,699		△19,320
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△12,650		△13,090
評価性引当額小計(注)1	△28,349		△32,410
繰延税金資産合計	40,458		44,735
繰延税金負債
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	△3,302		△3,325
海外子会社における割増減価償却費	△5,174		△6,788
海外子会社の留保利益	△7,123		△6,972
企業結合によって識別された無形固定資産	△2,038		△2,182
退職給付に係る資産	△8,589		△17,023
その他有価証券評価差額金	△3,102		△3,795
その他	△1,642		△3,194
繰延税金負債合計	△30,969		△43,279
繰延税金資産純額	9,489		1,456

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	0	37	791	552	682	15,348	17,408
評価性引当額	0	△34	△783	△548	△607	△13,729	△15,699
繰延税金資産	0	3	8	4	76	1,620	(b)1,709

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,408百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,709百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	4	855	560	596	590	18,766	21,371
評価性引当額	△1	△851	△484	△477	△544	△16,963	△19,320
繰延税金資産	3	4	76	119	46	1,803	(b)2,051

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,051百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		―
住民税均等割	1.2		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		―
評価性引当額の増減	26.7		―
税額控除	△19.4		―
持分法による投資利益	△0.2		―
海外子会社の留保利益	0.6		―
海外子会社の税率差異等	△1.0		―
のれん償却額	2.6		―
のれん減損損失	14.6		―
その他	4.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.1		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。