有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金5,593百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産578百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金7,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産621百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 3,706 | 百万円 | 3,750 | 百万円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 924 | 1,056 | ||
| 保証工事引当金 | 4,974 | 4,075 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,112 | 13,635 | ||
| 棚卸資産未実現利益 | 1,814 | 1,914 | ||
| 投資有価証券等評価損 | 717 | 835 | ||
| 減価償却超過額 | 2,129 | 1,704 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 5,593 | 7,232 | ||
| 棚卸資産評価損 | 2,791 | 3,090 | ||
| 減損損失 | 3,371 | 3,735 | ||
| 受注工事損失引当金 | 870 | 826 | ||
| その他 | 8,784 | 9,324 | ||
| 繰延税金資産小計 | 50,786 | 51,175 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △5,015 | △6,612 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △8,860 | △5,839 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △13,875 | △12,450 | ||
| 繰延税金資産合計 | 36,911 | 38,725 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 連結子会社の全面時価評価に係る評価差額 | △3,286 | △3,262 | ||
| 海外子会社における割増減価償却費 | △3,016 | △3,062 | ||
| 海外子会社の留保利益 | △5,332 | △6,421 | ||
| 企業結合によって識別された無形固定資産 | △5,549 | △5,812 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,801 | △1,755 | ||
| その他 | △996 | △2,969 | ||
| 繰延税金負債合計 | △19,979 | △23,282 | ||
| 繰延税金資産純額 | 16,932 | 15,443 | ||
(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | 318 | 103 | 271 | 37 | 46 | 4,818 | 5,593 |
| 評価性引当額 | △303 | △68 | △149 | △37 | △3 | △4,456 | △5,015 |
| 繰延税金資産 | 15 | 35 | 123 | ― | 44 | 362 | (b)578 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金5,593百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産578百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | 81 | 173 | 68 | 58 | 40 | 6,812 | 7,232 |
| 評価性引当額 | △52 | △163 | △49 | △1 | △2 | △6,344 | △6,612 |
| 繰延税金資産 | 29 | 11 | 19 | 57 | 38 | 468 | (b)621 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金7,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産621百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.3 | ||
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.4 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.3 | ||
| 評価性引当額の増減 | 4.6 | △2.3 | ||
| 税額控除 | △4.9 | △2.3 | ||
| 持分法による投資利益 | △0.1 | △0.1 | ||
| 海外子会社の留保利益 | 1.6 | 1.8 | ||
| 海外子会社の税率差異等 | △1.4 | △3.4 | ||
| のれん償却額 | 1.5 | 1.2 | ||
| その他 | 1.3 | 1.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 | 27.4 | ||