有価証券報告書-第128期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,776	百万円	1,720	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,058		2,381
保証工事引当金	2,862		3,200
退職給付に係る負債	10,751		8,424
棚卸資産未実現利益	2,248		3,386
投資有価証券等評価損	2,564		2,525
減価償却超過額	1,606		3,783
税務上の繰越欠損金	10,713		12,959
棚卸資産評価損	3,731		3,711
減損損失	3,931		8,921
受注工事損失引当金	349		88
その他	10,332		11,135
繰延税金資産小計	51,921		62,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△8,571		△11,301
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△8,945		△12,714
評価性引当額小計(注)1	△17,516		△24,015
繰延税金資産合計	34,405		38,214
繰延税金負債
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額	△3,277		△3,302
海外子会社における割増減価償却費	△3,448		△3,956
海外子会社の留保利益	△6,862		△6,986
企業結合によって識別された無形固定資産	△3,821		△3,948
その他有価証券評価差額金	△1,717		△2,666
その他	△3,087		△3,861
繰延税金負債合計	△22,211		△24,719
繰延税金資産純額	12,194		13,496

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	143	62	95	42	15	10,355	10,713
評価性引当額	△129	△47	△75	△28	△6	△8,285	△8,571
繰延税金資産	14	15	20	14	9	2,069	(b)2,142

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,713百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,142百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	78	134	115	730	506	11,395	12,959
評価性引当額	△53	△97	△65	△505	△355	△10,226	△11,301
繰延税金資産	25	36	50	226	151	1,170	(b)1,657

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,657百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.0
住民税均等割	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.0
評価性引当額の増減	28.5		12.9
税額控除	△10.1		△5.4
持分法による投資利益	0.2		0.3
海外子会社の留保利益	2.5		0.3
海外子会社の税率差異等	△6.0		△6.0
のれん償却額	4.3		1.0
のれん減損損失	19.8		-
その他	4.7		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.5		36.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。