#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (投資有価証券)に係る資産等22,904百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の機械コンポーネントにつきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額92百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額29,106百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 13:01
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率は50%:50%としております。配当基準報酬は、役位毎の基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15%は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。部門業績基準報酬は、ROIC、税金等調整前当期純利益、受注、フリーキャッシュ・フローの4つの指標*を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。以上をもって、適正性を確保しております。
*部門業績基準報酬に係る指標は2020年4月1日より、売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標へ改定しております。なお、改定後の指標の報酬への反映は2021年7月1日からとなります。
株式取得報酬は、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位毎に定める一定額以上を役員持株会を通じた自社株取得に充てるとともに、取得した株式は在任期間中は継続して保有することを義務付けております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上など、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
「中期経営計画2023」では、最終年度である2023年度に受注高1兆円、売上高9,700億円、営業利益700億円を達成することを財務目標としております。なお、ROIC**を引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC⦆WACC***の達成を継続するとともに、ROIC7.5%以上の確保を目指してまいります。
*DX(デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation)とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当社グループの受注高は8,139億円、売上高は8,491億円となりました。
損益面につきましては、営業利益は513億円、経常利益は495億円となり、特別損失として船舶部門等で58億円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円となりました。
また、税引後のROICは6.1%となりました。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額26,605百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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