のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

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#2 事業等のリスク

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は174億円(下落率20%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。
当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※7 減損損失」をご参照ください。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。2024/03/28 15:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

のれんは、当社の連結子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、想定していた超過収益力の実現が困難になったことから、Leifeld Metal Spinning GmbHにおいて、買収時に想定していた超過収益力の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
海外子会社の税率差異等	△6.0		△6.0
のれん償却額	4.3		1.0
のれん減損損失	19.8		-
その他	4.7		2.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
c.有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を6か月ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

2024/03/28 15:37

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しています。
Lafert S.p.A.株式について、当事業年度末において超過収益力を反映した株式の実質価額を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. のれんの評価」に記載のとおり、産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を基礎として評価しました。その結果、株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもって貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低下が見られる場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
2 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

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