有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・構成
監査役会は、本報告書提出時点において、議長の常勤監査役をはじめ4名(定員5名)の監査役で構成され、うち2名が社外監査役であります(監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況」をご参照ください。)。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。なお、監査役中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度は、監査役会を11回開催し、全監査役の出席率は100%でした。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。同使用人の人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
b.監査役会の活動状況
当連結会計年度は、監査役会において次の様な決議、審議・協議、報告が行われました。
・決議 9件
会計監査人の再任、監査役監査方針・監査計画、会計監査人報酬等同意、監査役選任議案同意、他
・審議・協議 14件
監査役会監査報告書作成、監査役報酬、指名委員会オブザーバー参加社外監査役選任、監査役会規程・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準改正、他
・報告 40件
内部監査報告、財務報告内部統制監査結果報告、内部統制システム監査結果報告、監査役監査結果総括、四半期決算報告、会計監査人監査計画、会計監査人四半期レビュー結果、監査役監査中間報告、監査上の主要な検討事項(KAM)案、他
また、必要に応じ、社外取締役も参加して取締役会議題の事前説明を実施しています。
c.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております(当連結会計年度も、新型コロナ感染症対策に伴う移動制約等の影響で、一部の監査をリモートにて実施しています)。監査役は、代表取締役社長との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通じて、各々の責任者と意見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。常勤監査役は、関係会社監査役とも定期的な情報交換の場を設けて連携を図っています。
社外監査役は、当連結会計年度、報酬委員会の委員として若江健雄氏は1回、中村雅一氏は3回、穂高弥生子氏は2回出席しました。また、中村雅一氏は、当連結会計年度、指名委員会オブザーバー参加者として4回出席しました。
監査役は、当連結会計年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
ⅰ.リスク対応とガバナンス状況
往査等を通じて、各部門のリスク認識のレベルやガバナンスの状況が概ね良好であることを確認しました。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等に参加して、各々の状況をモニタリングすると同時に必要な提言を行いました。なお、代表取締役社長との会談では当社のガバナンスに関する意見交換も行っております。
ⅱ.経営戦略上の重要課題への対応
社外役員を交えた長期戦略会議で、新たなセグメント毎の議論をヒアリングするとともに、当社企業価値の向上及びサステナビリティ推進の観点からも必要な提言を行っています。
ⅲ.人材マネジメントの強化
人事部門が取り組んでいる当社グループの組織風土の改善活動について、当連結会計年度も往査先関係者と取組状況に関して情報・意見を交換しました。また、人事制度の改善への取り組み状況についても確認しています。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査部門として監査室(室長のほか人員11名)を設置しております。監査室(業務監査グループ)(人員7名)では、監査要員の専門性の向上を目的として、監査専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人(CIA)2名、公認不正検査士(CFE)1名、公認会計士(CPA)1名、内部監査士(QIA)2名を擁しています。
監査室(業務監査グループ)は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に則った監査手法を導入しており、リスクベースによる年間の監査計画に基づき、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定期的に実施し、業務改善を勧告・フォローしており、住友重機械グループ全体の業務品質の向上を図っております。
また監査室(J-SOXグループ)(人員4名)を設置し、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性について、独立した立場から客観的な評価を行っております。
監査役に対して、実施した内部監査の結果を都度報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っております。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査役・監査室及び会計監査人は、定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等相互に連携を密にし、効率的かつ有効な監査体制を構築・推進しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
53年間
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他22名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の選任に際し以下の事項について執行部門から情報の提供を受けて意見交換を行い、会計監査人候補から説明を受けて選定しております。
①会計監査人の候補の概要
②欠格事由の有無
③会計監査人の候補の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人候補における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
⑤会計監査人候補の内部管理体制
⑥日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会検査結果
⑦監査報酬の水準、及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
これらの事項に関して考慮した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の評価にあたり、以下の事項について情報を収集し、意見交換を行い会計監査人を評価しております。
i. 経理部門から、会計監査人に関する以下の事項等について、会計監査人の活動実態の報告と再任に関する意見を聞き、意見交換を行う。
「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「適法性」、「監査報酬の適正性」
ii.会計監査人から以下の事項等について報告・説明を受け、意見交換を行う。
「会計監査結果報告」、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」、「会計監査人の状況と監査体制」、「適法性」
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では「コンフォートレター作成業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・構成
監査役会は、本報告書提出時点において、議長の常勤監査役をはじめ4名(定員5名)の監査役で構成され、うち2名が社外監査役であります(監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況」をご参照ください。)。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。なお、監査役中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度は、監査役会を11回開催し、全監査役の出席率は100%でした。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。同使用人の人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
b.監査役会の活動状況
当連結会計年度は、監査役会において次の様な決議、審議・協議、報告が行われました。
・決議 9件
会計監査人の再任、監査役監査方針・監査計画、会計監査人報酬等同意、監査役選任議案同意、他
・審議・協議 14件
監査役会監査報告書作成、監査役報酬、指名委員会オブザーバー参加社外監査役選任、監査役会規程・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準改正、他
・報告 40件
内部監査報告、財務報告内部統制監査結果報告、内部統制システム監査結果報告、監査役監査結果総括、四半期決算報告、会計監査人監査計画、会計監査人四半期レビュー結果、監査役監査中間報告、監査上の主要な検討事項(KAM)案、他
また、必要に応じ、社外取締役も参加して取締役会議題の事前説明を実施しています。
c.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております(当連結会計年度も、新型コロナ感染症対策に伴う移動制約等の影響で、一部の監査をリモートにて実施しています)。監査役は、代表取締役社長との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通じて、各々の責任者と意見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。常勤監査役は、関係会社監査役とも定期的な情報交換の場を設けて連携を図っています。
社外監査役は、当連結会計年度、報酬委員会の委員として若江健雄氏は1回、中村雅一氏は3回、穂高弥生子氏は2回出席しました。また、中村雅一氏は、当連結会計年度、指名委員会オブザーバー参加者として4回出席しました。
監査役は、当連結会計年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
ⅰ.リスク対応とガバナンス状況
往査等を通じて、各部門のリスク認識のレベルやガバナンスの状況が概ね良好であることを確認しました。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等に参加して、各々の状況をモニタリングすると同時に必要な提言を行いました。なお、代表取締役社長との会談では当社のガバナンスに関する意見交換も行っております。
ⅱ.経営戦略上の重要課題への対応
社外役員を交えた長期戦略会議で、新たなセグメント毎の議論をヒアリングするとともに、当社企業価値の向上及びサステナビリティ推進の観点からも必要な提言を行っています。
ⅲ.人材マネジメントの強化
人事部門が取り組んでいる当社グループの組織風土の改善活動について、当連結会計年度も往査先関係者と取組状況に関して情報・意見を交換しました。また、人事制度の改善への取り組み状況についても確認しています。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査部門として監査室(室長のほか人員11名)を設置しております。監査室(業務監査グループ)(人員7名)では、監査要員の専門性の向上を目的として、監査専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人(CIA)2名、公認不正検査士(CFE)1名、公認会計士(CPA)1名、内部監査士(QIA)2名を擁しています。
監査室(業務監査グループ)は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に則った監査手法を導入しており、リスクベースによる年間の監査計画に基づき、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定期的に実施し、業務改善を勧告・フォローしており、住友重機械グループ全体の業務品質の向上を図っております。
また監査室(J-SOXグループ)(人員4名)を設置し、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性について、独立した立場から客観的な評価を行っております。
監査役に対して、実施した内部監査の結果を都度報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っております。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査役・監査室及び会計監査人は、定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等相互に連携を密にし、効率的かつ有効な監査体制を構築・推進しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
53年間
c. 業務を執行した公認会計士
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 根本 剛光 | |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 松木 豊 | |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 齋藤 慶典 |
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他22名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の選任に際し以下の事項について執行部門から情報の提供を受けて意見交換を行い、会計監査人候補から説明を受けて選定しております。
①会計監査人の候補の概要
②欠格事由の有無
③会計監査人の候補の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人候補における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
⑤会計監査人候補の内部管理体制
⑥日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会検査結果
⑦監査報酬の水準、及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
これらの事項に関して考慮した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の評価にあたり、以下の事項について情報を収集し、意見交換を行い会計監査人を評価しております。
i. 経理部門から、会計監査人に関する以下の事項等について、会計監査人の活動実態の報告と再任に関する意見を聞き、意見交換を行う。
「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「適法性」、「監査報酬の適正性」
ii.会計監査人から以下の事項等について報告・説明を受け、意見交換を行う。
「会計監査結果報告」、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」、「会計監査人の状況と監査体制」、「適法性」
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 151 | 2 | 151 | ― |
| 連結子会社 | 95 | ― | 94 | ― |
| 計 | 246 | 2 | 245 | ― |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では「コンフォートレター作成業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 8 | ― | 8 |
| 連結子会社 | 211 | 205 | 249 | 151 |
| 計 | 211 | 213 | 249 | 159 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
