有価証券報告書-第130期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/26 9:29
【資料】
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【項目】
204項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・構成
監査役会は、本報告書提出時点において、議長の常勤監査役をはじめ5名(定員5名)の監査役で構成され、うち3名が社外監査役であります(監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況」をご参照ください。)。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。なお、監査役中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度における各監査役の監査役会の出席状況は以下のとおりでした。
区分氏名開催回数出席回数
常勤監査役鈴木 英夫15回15回
常勤監査役内田 昭二15回15回
監査役(社外監査役)中村 雅一15回15回
監査役(社外監査役)南木 みお15回15回
監査役(社外監査役)渡辺 肇(注1)11回11回

注1:渡辺肇氏は、2025年3月28日開催の第129期定時株主総会において選任され、就任したのちの出席回
数を記載しております。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。同使用人の人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
b.監査役会の活動状況
当連結会計年度は、監査役会において次の様な決議、審議・協議、報告が行われました。
・決議 10件
会計監査人の再任、監査役監査方針・監査計画、会計監査人報酬等同意、監査役選任議案同意、会計監査人 非保証業務了解、他
・審議・協議 11件
監査役会監査報告書作成、監査役報酬、監査役会実効性評価、他
・報告 35件
内部監査報告、内部統制システム監査結果報告、財務報告内部統制監査結果報告、期末及び四半期決算報告、会計監査人監査計画及び監査経過報告(監査上の主要な検討事項(KAM)を含む主要な論点に関する報告)、監査役監査中間報告、他
c.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております。監査役は、代表取締役社長との意見交換を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通じて、各々の責任者と意見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。常勤監査役は、経営戦略委員会、予算審議会等の重要な会議にも出席するほか、関係会社監査役とも定期的な情報交換の場を設けて連携を図っています。
なお、監査役と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。
連携内容概要1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
監査計画の説明監査計画及び監査重点領域の説明
期中レビュー報告等期中レビュー結果報告、年度監査の実施状況等報告
内部統制監査報告内部統制監査結果の説明
監査報告会社法・金融商品取引法監査の結果報告
三様監査監査活動の共有、意見交換、諸規則や法令の施行・改訂、その他会計監査に関わるトピックの説明、質疑応答など

監査役は、当連結会計年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
ⅰ.リスク対応とガバナンス状況
往査等を通じて、各部門のリスク認識のレベルやガバナンスの状況を確認しました。また、常勤監査役は、リスク管理委員会に参加して、各々の状況をモニタリングすると同時に必要な提言を行いました。
なお、代表取締役社長との意見交換では当社のガバナンスに関する議論も行っております。
ⅱ.コンプライアンスへの対応
部門往査において、本社統括部門へは再発防止のモニタリング状況、及び事業部門のコンプライアンスへの対応状況を確認しました。また、常勤監査役はコンプライアンス委員会等に参加して、必要な提言を行いました。
ⅲ.経営戦略上の重要課題への対応
社外役員を交えた長期戦略会議で、新セグメントごとの議論をヒアリングするとともに、当社企業価値の向上及びサステナビリティ推進の観点からも必要な提言を行っています。
監査役活動の実効性向上を目的として、2023年度から実効性評価を実施しています。評価項目は、監査役会の体制と運営、監査環境の整備、監査の実施状況、他部門との連携等19項目で、各項目について4段階評価を実施しました。この結果を踏まえ、監査役会で議論を行い、実効的な監査が実施されていることを確認しています。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査部門として監査室(室長のほか人員16名)を設置しております。監査室では、監査要員の専門性の向上を目的として、監査専門資格の取得を推進しており、2026年2月時点で、公認内部監査人(CIA)4名、公認不正検査士(CFE)3名、公認情報システム監査人(CISA)2名、公認会計士(CPA)有資格者含む2名、内部監査士(QIA)8名を擁しております。
監査室(業務監査部)(人員8名)は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に則った監査手法を導入しており、リスクベースによる年間の監査計画に基づき、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定期的に実施し、業務改善を勧告・フォローしており、住友重機械グループ全体の業務品質の向上を図っております。
また監査室(J-SOX監査部)(人員8名)は、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性について、独立した立場から客観的な評価を行っております。
取締役会に対しては、事業部門に実施した内部監査の結果等について半期ごとに報告するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果について年2回報告を行っております。監査役に対しては、実施した内部監査の結果を都度報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っております。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査役・監査室及び会計監査人は、定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等相互に連携を密にし、効率的かつ有効な監査体制を構築・推進しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
57年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員前田 貴史
指定有限責任社員業務執行社員村松 通子
指定有限責任社員業務執行社員藪前 弘

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他42名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の選任に際し以下の事項について執行部門から情報の提供を受けて意見交換を行い、会計監査人候補から説明を受けて選定しております。
①会計監査人の候補の概要
②欠格事由の有無
③会計監査人の候補の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人候補における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
⑤会計監査人候補の内部管理体制
⑥日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会検査結果
⑦監査報酬の水準、及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
これらの事項に関して考慮した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の評価に当たり、以下の事項について情報を収集し、意見交換を行い会計監査人を評価しております。
i. 経理部門から、会計監査人に関する以下の事項等について、会計監査人の活動実態の報告と再任に関する意見を聞き、意見交換を行う。
「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「適法性」、「監査報酬の適正性」
ii.会計監査人から以下の事項等について報告・説明を受け、意見交換を行う。
「会計監査結果報告」、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」、「会計監査人の状況と監査体制」、「適法性」
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社17321822
連結子会社120123
29323052

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。2024年度中に上記以外に2023年度の監査に係る追加報酬8百万円を当社より、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っています。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社811
連結子会社433233455303
433240455314

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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