有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30%維持を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては1株当たり8円、期末配当につきましては1株当たり45円といたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の中間配当は1株当たり40円となり、年間配当につきましては1株当たり85円となります。
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては1株当たり8円、期末配当につきましては1株当たり45円といたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の中間配当は1株当たり40円となり、年間配当につきましては1株当たり85円となります。
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月31日 | 4,902 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 5,514 | 45 |
| 定時株主総会決議 |