有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主との価値共有に資する報酬制度とするとともに、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を次のとおり定めております。
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しており、その比率はそれぞれ概ね60%:30%:10%となっております。
基本報酬は、役位毎の定額による固定報酬としております。なお、取締役には取締役加算を設けており、その85%は定額による固定報酬としております。
業績連動報酬は、当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率は50%:50%としております。配当基準報酬は、役位毎の基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15%は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。以上をもって、適正性を確保しております。
基本報酬、業績連動報酬については、役員としての在任期間中定期的に支給します。
株式報酬は、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本報酬制度では、当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて、当社株式(当社が各役員に付与するポイント数に相当する数の株式)を各役員に対して交付します。交付する株式数算定の基礎となる、各役員に付与されるポイント数は、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で、対象役員の役位に応じて付与します。
役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員退任時になります。
なお、当社は2005年6月29日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会を設置しており、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
監査役の報酬は、監査役の協議によって定めております。
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
報酬限度額につきましては、以下のとおり決議しております。
<取締役>・2006年6月29日開催(第110期定時株主総会)
取締役の報酬限度額を月額40百万円以内と決議。
・2022年6月29日開催(第126期定時株主総会)
上記とは別枠で、3事業年度を対象に、株式取得資金として合計112.5百万円を上限に拠出する株式報酬制度の導入を決議。
対象期間延長の場合は1事業年度当たり45百万円を上限として追加拠出。
取締役に付与されるポイント総数の上限は、1事業年度あたり合計3万ポイント。
<監査役>・2022年6月29日開催(第126期定時株主総会)
監査役の報酬限度額を月額10百万円以内と決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	株式取得報酬
取締役 (社外取締役を除く)	326	207	87	32	7
監査役 (社外監査役を除く)	69	69	―	―	2
社外役員	48	48	―	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。