有価証券報告書-第130期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主の皆様との価値共有に資する報酬制度とするとともに、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を次のとおり定めております。本方針については、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会が取締役会の諮問を受け、審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において本方針と合わせて審議・答申を行った報酬規程に基づき決定しており、取締役会においても本方針に沿うものと判断しております。
a.報酬額決定の手続
取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
なお、報酬は役員としての在任期間中定期的に支給します。
b.報酬制度の概要
ⅰ. 報酬構成及び構成比率
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しており、その比率はそれぞれ概ね60%:30%:10%となっております。
ⅱ. 基本報酬
役位ごとの定額による固定報酬としており、取締役には取締役加算を設けており、その85%は定額による固定報酬としております。
ⅲ. 業績連動報酬
当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率は50%:50%としております。
配当基準報酬は、役位ごとの基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15%は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。
部門業績基準報酬は、営業利益額、営業利益率、ROICの3つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。
(注)部門業績基準報酬に係る指標は、2024年1月1日に、売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標から、本指標に改定しました。本指標は、2025年4月1日から報酬へ反映されております。
ⅳ. 株式報酬
株式報酬は、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本報酬制度では、当社が金銭を拠出して設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、本信託を通じて、当社が各取締役及び執行役員に付与するポイント数に相当する数の当社株式を各取締役及び執行役員に対して交付します。また、交付する株式数算定の基礎となる、各取締役及び執行役員に付与されるポイント数は、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で、対象役員の役位に応じて付与します。
取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時になります。
c.その他
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議によって定めております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が審議・答申を行い、取締役会において決議した報酬規程において、業績連動報酬の一部である部門業績基準報酬の係数となる部門業績ランクの決定を社長に委任する旨を定めており、当事業年度においては、代表取締役社長CEO下村真司が当該ランクを決定しております。委任した理由は、部門業績、安全成績及びコンプライアンス等を踏まえ当該ランクを決定するには、当社グループ経営の責任者である社長が適していると判断したためであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬			非金銭報酬
		基本報酬	業績連動報酬	株式取得報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	376	229	111	―	36	7
監査役 (社外監査役を除く)	73	73	―	―	―	2
社外役員	83	83	―	―	―	7

(注)1.報酬限度額の月額につきましては、取締役が40百万円以内(2006年6月29日第110期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役1名))、監査役が10百万円以内(2022年6月29日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名))であります。
2.当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標の全社実績は、以下のとおりであります。
(2025年3月31日まで)売上高:10,711億円、営業利益額:551億円、営業利益率:5.1%、年間配当金:125円
(2025年4月1日より)営業利益額:551億円、営業利益率:5.1%、ROIC:4.8%、
年間配当金:125円
3.注1.とは別枠で、株式報酬につきましては、当社が拠出する株式取得資金の限度額は、3事業年度 (2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度)を対象に合計112.5百万円以内、対象期間延長の場合は1事業年度当たり45百万円以内であり、また取締役に付与されるポイント総数の上限は、1事業年度当たり合計3万ポイント(2022年6月29日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名)であります。なお、2025年3月24日開催の取締役会において、本制度を継続すること及び継続後の対象期間を2025年度から2027年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い株式交付信託期間を3事業年度延長しております。
4.株式報酬の総額は、2022年6月29日開催の第126期定時株主総会で承認いただいた株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した総額であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。