有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん31,054百万円が計上されており、このうち当連結会計年度末において減損の検討を行ったものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の検討を行っております。のれんに関しては、のれんが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においてSumitomo SHI FW Energie B.V.は、発電用ボイラ市場における設備投資が、従来の主要燃料であった石炭からバイオマスやリサイクル燃料へ転換が図られることが予想され、市場環境の著しい変化が生じていることから、のれんの減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
Lafert S.p.A.は、のれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、のれんの減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
その結果、両社とも割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、当社の作成した事業計画を基礎としており、その内容は次のとおりです。
Sumitomo SHI FW Energie B.V.については、市場環境の変化に応じたビジネスポートフォリオの戦略的な見直しに着手しており、今後の事業展開と関連性の高い発電用ボイラ市場及びエネルギー貯蔵市場に関する外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づき事業計画を策定しています。
Lafert S.p.A.については、産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づき事業計画を策定しています。
よって、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高943,979百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期毎にその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益(売上高)の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん31,054百万円が計上されており、このうち当連結会計年度末において減損の検討を行ったものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| Sumitomo SHI FW Energie B.V.ののれん | 10,670 | 10,303 |
| Lafert S.p.A.ののれん | 10,369 | 11,111 |
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の検討を行っております。のれんに関しては、のれんが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においてSumitomo SHI FW Energie B.V.は、発電用ボイラ市場における設備投資が、従来の主要燃料であった石炭からバイオマスやリサイクル燃料へ転換が図られることが予想され、市場環境の著しい変化が生じていることから、のれんの減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
Lafert S.p.A.は、のれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、のれんの減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
その結果、両社とも割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、当社の作成した事業計画を基礎としており、その内容は次のとおりです。
Sumitomo SHI FW Energie B.V.については、市場環境の変化に応じたビジネスポートフォリオの戦略的な見直しに着手しており、今後の事業展開と関連性の高い発電用ボイラ市場及びエネルギー貯蔵市場に関する外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づき事業計画を策定しています。
Lafert S.p.A.については、産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づき事業計画を策定しています。
よって、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高943,979百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 工事進行基準による工事収益(売上高) | 165,481 | ― |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高) | ― | 158,233 |
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期毎にその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益(売上高)の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
