有価証券報告書-第130期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,066,881百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)	135,870	141,073

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益(売上高)の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産373,237百万円、無形固定資産33,083百万円、投資その他の資産は127,425百万円計上されており、このうちPersimmon Technologies Corporationの計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

科目	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
有形固定資産	649	4,576
無形固定資産	270	463
投資その他の資産	6,241	5,772

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当連結会計年度においてPersimmon Technologies Corporationは、事業規模が引き続き拡大途上にある中、半導体市況停滞等の影響もあり、売上高が想定水準には至らず営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、同社の資産グループに減損の兆候があるため、減損損失の認識要否の判定を行いました。また、投資その他の資産に計上している使用権資産を含め同社資産の金額的重要性が増しております。
減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。