有価証券報告書-第129期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高225,595百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)	43,644	37,307

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
2 関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、Persimmon Technologies Corporationに対する関係会社長期貸付金及び同社のリース契約に対する債務保証について、以下の引当金を計上しています。
(単位:百万円)

科目	当事業年度 (2024年12月31日)
関係会社株式	―
関係会社長期貸付金	12,652
貸倒引当金(△)	△12,652
債務保証損失引当金	4,579

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状態にあることから、同社に対する貸付金に対し全額貸倒引当金を計上し、当社債務保証の一部について、債務保証損失引当金を計上しております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載のとおり、当事業年度において同社の固定資産に減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌事業年度に同社において減損損失が発生する可能性があり、これにより当社の引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。