有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式160,479百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.株式は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
Lafert S.p.A.株式	25,035	25,035

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しています。
Lafert S.p.A.株式について、当事業年度末において超過収益力を反映した株式の実質価額を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. のれんの評価」に記載のとおり、産業用モータ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を基礎として評価しました。その結果、株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもって貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低下が見られる場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
2 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高166,954百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)	72,927	36,197

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)2. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。