営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(注) 1. セグメント利益の調整額△224,974千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/07 10:50

#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/07 10:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が154,582千円減少し、利益剰余金が99,489千円増加しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,820千円減少しております。

2014/11/07 10:50