売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 13:40

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JOHNSON & JOHNSON VISION	4,090,262	生産機械

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#3 事業等のリスク

当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson&Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことや、世界経済の景気動向の変化により顧客の設備投資に与える影響が、当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

	売上高(百万円)	Johnson & Johnson Visionへの売上高(百万円)	比率(%)
2018年3月期	7,600	1,833	24.1
2019年3月期	11,650	6,215	53.4
2020年3月期	12,337	6,920	56.1
2021年3月期	10,708	5,322	49.7
2022年3月期	8,819	4,090	46.4

(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は543,050千円増加し、売上原価は443,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99,920千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,440千円減少しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「包装機械」の売上高が123,583千円、セグメント利益が29,435千円それぞれ減少し、「生産機械」の売上高が666,634千円、セグメント利益が129,355千円それぞれ増加しております。2022/06/29 13:40

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 13:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、受注は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響が継続しており、新規設備投資に慎重な姿勢がみられました。また、一部部品の調達が困難な状況が継続するなど、納期確保に厳しい対応を余儀なくされました。このような状況下、当部門の売上高は45億4千4百万円(前年同期50億1百万円、9.1%減)となりました。
セグメント利益は、営業活動の回復に伴い販売費・一般管理費が増加しましたが原価低減効果から、2千万円の利益(前年同期1千5百万円の損失)となりました。

2022/06/29 13:40

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	4,118,218	3,770,814

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約における認識の単位は、請負契約において当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいております。収益総額の見積りは請負契約における対価の定めに基づいており、原価総額は実行予算を策定し、実行予算と実績を対比することにより、適時適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。また、決算日における進捗度の見積りは原価比例法を採用しております。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	1,351,576	1,111,247
税引前当期純利益金額	24,971	10,310

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