営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2. 減価償却費の調整額14,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。

2022/06/29 13:40

#2 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額△551,260千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. 減価償却費の調整額17,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。2022/06/29 13:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は543,050千円増加し、売上原価は443,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99,920千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,440千円減少しております。

2022/06/29 13:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/29 13:40

#5 役員報酬（連結）

a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。
b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているためであります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の額に応じて個別の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、当事業年度の営業利益の目標値は200百万円であり、実績値は386百万円でありました。業績連動賞与は営業利益の増減によって原資が変動しますが、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。
c. 株式報酬は、非金銭報酬として2018年6月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する「株式給付信託(BBT(=Board BenefitTrust))」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

2022/06/29 13:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、共通費は5億5千1百万円(前年同期5億6千6百万円、2.8%減)となりました。

		(単位:百万円)
	売上高	営業費用	営業利益
包装機械	4,544	4,524	20

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績

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