	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	297,846	300,722
賞与引当金	122,620	92,642
貸倒引当金	47,391	47,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/06/29 13:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて73.7%増加し、61億7千9百万円となりました。これは、賞与引当金が9千7百万円減少したのに対し、前受金が25億2千7百万円、買掛金が2億4千2百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.8%増加し、20億7千4百万円となりました。これは、リース債務が4千万円減少したのに対し、長期借入金が4千4百万円増加したことなどによります。

2022/06/29 13:40

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/06/29 13:40