有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	297,846		300,722
賞与引当金	122,620		92,642
貸倒引当金	47,391		47,117
品質保証引当金	28,435		32,434
棚卸評価損	10,058		17,410
その他	52,006		52,884
繰延税金資産小計	558,356		543,209
評価性引当額	△80,069		△81,045
繰延税金資産合計	478,287		462,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365,708		△315,020
繰延税金負債合計	△365,708		△315,020
繰延税金資産の純額	112,579		147,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割等	1.4		2.0
評価性引当額の増減	0.4		0.2
法人税等の特別控除	△2.5		△1.2
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2 %		31.7 %