有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	66,439		69,347
品質保証引当金	20,730		20,134
その他	45,745		36,660
	132,914		126,141
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	269,861		272,456
貸倒引当金	30,620		30,620
その他	21,761		21,469
	322,242		324,545
繰延税金資産小計	455,156		450,686
評価性引当額(流動)	△14,835		△15,414
評価性引当額(固定)	△52,273		△51,844
繰延税金資産合計	388,048		383,428
繰延税金負債(流動)	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△328,455		△397,984
繰延税金負債合計	△328,455		△397,984
繰延税金資産の純額	59,593		△14,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割等	2.8		3.0
評価性引当額の増減	△1.6		0.0
法人税等の特別控除	△2.1		△2.5
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1 %		31.7 %