有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	272,456		285,884
賞与引当金	69,347		121,459
貸倒引当金	46,064		46,843
品質保証引当金	20,134		27,992
その他	42,685		65,345
繰延税金資産小計	450,686		547,523
評価性引当額	△67,258		△69,805
繰延税金資産合計	383,428		477,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397,984		△331,298
繰延ヘッジ損益	-		△6
繰延税金負債合計	△397,984		△331,304
繰延税金資産の純額	△14,555		146,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.4
住民税均等割等	3.0		1.4
評価性引当額の増減	0.0		0.3
法人税等の特別控除	△2.5		△3.1
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7 %		29.6 %