有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	285,884		294,574
賞与引当金	121,459		143,946
棚卸評価損	2,679		75,473
貸倒引当金	46,843		47,046
品質保証引当金	27,992		22,532
その他	62,666		65,603
繰延税金資産小計	547,523		649,174
評価性引当額	△69,805		△76,605
繰延税金資産合計	477,718		572,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331,298		△254,243
繰延ヘッジ損益	△6		-
繰延税金負債合計	△331,304		△254,243
繰延税金資産の純額	146,413		318,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減	0.3		0.8
法人税等の特別控除	△3.1		△5.1
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6 %		27.8 %