有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	87,342		66,439
品質保証引当金	30,337		20,730
その他	61,084		45,745
	178,763		132,914
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	261,924		269,861
貸倒引当金	30,626		30,620
その他	23,861		21,761
	316,411		322,242
繰延税金資産小計	495,174		455,156
評価性引当額(流動)	△18,995		△14,835
評価性引当額(固定)	△54,147		△52,273
繰延税金資産合計	422,032		388,048
繰延税金負債(流動)	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△270,291		△328,455
繰延税金負債合計	△270,291		△328,455
繰延税金資産の純額	151,740		59,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
住民税均等割等	3.0		2.8
評価性引当額の増減	17.8		△1.6
法人税等の特別控除	△6.0		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額	6.1		―
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5 %		30.1 %