有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	58,933		55,728
品質保証引当金	48,065		59,536
その他	16,380		15,239
	123,378		130,503
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	337,247		336,437
繰越欠損金	261,771		204,196
その他	9,294		15,393
	608,312		556,026
繰延税金資産小計	731,690		686,529
評価性引当額(固定)	△157,678		△111,937
繰延税金資産合計	574,012		574,592
繰延税金負債(流動)	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△186,756		△216,148
繰延税金負債合計	△186,756		△216,148
繰延税金資産の純額	387,255		358,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△4.0
住民税均等割等	6.9		6.7
評価性引当額の増減	△43.7		△32.5
法人税等の特別控除	―		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	―		7.9
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0 %		14.5 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,192千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。