有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	307,555		337,068
賞与引当金	162,281		177,903
貸倒引当金	47,109		48,845
品質保証引当金	17,809		24,543
棚卸評価損	6,411		4,047
その他	77,552		92,370
繰延税金資産小計	618,717		684,776
評価性引当額	△85,631		△86,441
繰延税金資産合計	533,086		598,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△572,424		△737,228
繰延税金負債合計	△572,424		△737,228
繰延税金資産(負債)の純額	△39,338		△138,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	0.7		0.6
評価性引当額の増減	0.3		△0.1
法人税等の特別控除	△3.6		△1.8
税率変更による繰延税金資産の増額	-		△0.5
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8 %		29.0 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を相殺した金額)が10,284千円増額し、法人税等調整額が9,435千円、その他有価証券評価差額金が19,719千円それぞれ減少しております。