三菱化工機（6331）の資産の部 - 単体機械事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」、「GX事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業区分	主要製品	関係する会社
エンジニアリング事業	都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の製作、煙突の製作・監理等	当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.株式会社日誠工業(非連結子会社)稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)
単体機械事業	油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等	当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK Europe B.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)
GX事業	GX用途向け水素製造装置、水素ステーション、汚泥熱可溶化装置、バイオガス利活用関連装置、電解フィルター®、SAF用遠心分離機等	当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.

(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業
地域別

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業
地域別

(注)当連結会計年度より、「中期経営計画2025年度～2027年度」の方針に基づき、戦略的事業領域に該当するGX事業のさらなる推進・拡大に向けて定量的にモニタリング可能な体制への移行を図るため、新たな報告セグメントとして「GX事業」を追加しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリング事業	461
単体機械事業	276
GX事業	102

(注) 1.GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
778	556
西華産業㈱	250,200	83,400	(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの	無
	634	360
日本郵船㈱	109,815	109,815	(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	633	540
375	252
東京産業㈱	384,173	384,173	(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	338	265
112	90
㈱名村造船所	20,000	20,000	(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	83	45
㈱商船三井	7,830	7,830	(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	50	40
内海造船㈱	200	200	(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	2	1

(注) 1.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
2.株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。

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#8 沿革

設立より現在までの状況

1949年9月	各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足
2024年6月	株式会社東総(現:MKK東北株式会社)の全株式を取得し、連結子会社化
2025年4月	エンジニアリング事業、単体機械事業及び新設したGX事業の3報告セグメント体制へ移行
2025年12月	連結子会社であるMKK東北株式会社が、株式会社日誠工業の全株式を取得

(注)1.2026年4月、当社は、日本特殊機械株式会社の全事業を承継いたしました。
2.2026年6月、当社は、斎藤遠心機工業株式会社の発行済み普通株式52.5%を取得いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エンジニアリング事業については、売上高45,747百万円(前年同期比25.2%増加)、営業利益3,124百万円(前年同期比92.8%増加)となりました。
単体機械事業については、売上高20,170百万円(前年同期比13.6%増加)、営業利益5,410百万円(前年同期比32.1%増加)となりました。
GX事業については、売上高18,322百万円(前年同期は4,912百万円)、営業利益645百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業	合計
外部顧客に対する売上高	45,747	20,170	18,322	84,240

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は228百万円(前連結会計年度は139百万円)、株式数は196千株(前連結会計年度は205千株)であります。
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①製品販売
単体機械事業及びGX事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

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#13 重要な契約等（連結）

④財務上の特約の内容
借入人は、各事業年度の決算期及び中間期の末日における、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額
について、直前の決算期の末日又は中間期の末日のいずれか大きい方の75%以上の水準を維持すること。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,227	44,932
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	38,227	44,932

5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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