有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業
地域別
日本	34,710	12,984	4,912	52,607
アジア	1,827	2,934	―	4,762
その他	1	1,830	―	1,832
顧客との契約から生じる収益	36,539	17,750	4,912	59,202
財又はサービスの移転時期
一時点	7,330	16,580	125	24,036
一定の期間	29,209	1,169	4,786	35,166
顧客との契約から生じる収益	36,539	17,750	4,912	59,202
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	36,539	17,750	4,912	59,202

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業	GX事業
地域別
日本	44,435	13,864	17,981	76,281
アジア	1,310	4,206	341	5,858
その他	0	2,100	―	2,100
顧客との契約から生じる収益	45,747	20,170	18,322	84,240
財又はサービスの移転時期
一時点	7,537	18,817	294	26,650
一定の期間	38,209	1,353	18,027	57,590
顧客との契約から生じる収益	45,747	20,170	18,322	84,240
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	45,747	20,170	18,322	84,240

(注)当連結会計年度より、「中期経営計画2025年度～2027年度」の方針に基づき、戦略的事業領域に該当するGX事業のさらなる推進・拡大に向けて定量的にモニタリング可能な体制への移行を図るため、新たな報告セグメントとして「GX事業」を追加しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,505	20,032
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,032	21,311
契約資産(期首残高)	10,854	13,148
契約資産(期末残高)	13,148	16,769
契約負債(期首残高)	5,531	7,941
契約負債(期末残高)	7,941	5,427

契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,991百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は7,899百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は103,751百万円(エンジニアリング事業53,746百万円、単体機械事業10,152百万円、GX事業39,852百万円)であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は90,842百万円(エンジニアリング事業 38,697百万円、単体機械事業10,640百万円、GX事業41,504百万円)であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。