有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
地域別
日本	23,524	9,576	33,101
アジア	9,688	1,759	11,447
その他	―	889	889
顧客との契約から生じる収益	33,212	12,225	45,438
財又はサービスの移転時期
一時点	6,000	10,833	16,834
一定の期間	27,212	1,392	28,604
顧客との契約から生じる収益	33,212	12,225	45,438
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	33,212	12,225	45,438

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
地域別
日本	21,185	9,782	30,968
アジア	10,062	2,228	12,290
その他	―	1,331	1,331
顧客との契約から生じる収益	31,247	13,342	44,590
財又はサービスの移転時期
一時点	5,545	11,848	17,393
一定の期間	25,702	1,494	27,196
顧客との契約から生じる収益	31,247	13,342	44,590
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	31,247	13,342	44,590

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,667	15,376
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,376	14,408
契約資産(期首残高)	7,067	3,768
契約資産(期末残高)	3,768	6,047
契約負債(期首残高)	1,072	1,066
契約負債(期末残高)	1,066	1,074

契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,072百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,065百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は41,985百万円(エンジニアリング事業36,026百万円、単体機械事業5,959百万円)であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は50,589百万円(エンジニアリング事業43,122百万円、単体機械事業7,466百万円)であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。