三菱化工機（6331）の役員報酬の推移 - 全期間

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

E: 環境 S:社会 G:ガバナンス
2)役員報酬とサステナビリティ指標の連動
当社において、業務執行を担当する取締役の報酬は、(ⅰ)固定報酬としての基本報酬、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬により構成しております。2025年度からは、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)には「従業員エンゲージメント」を、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬には「GX事業の連結売上高等」をそれぞれ評価指標に追加し、業務執行を担当する取締役の報酬と当社グループ業績およびサステナビリティ推進に係る取り組みとの連動性をより明確にいたしました。

2026/06/25 14:52

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・活動状況
当社の役員候補者選定や役員報酬等に関する審議を行うとともに、当事業年度においては、指名領域では社外取締役の選解任・人材要件ガイドラインの検討・制定、次期社長・取締役・執行役員候補者の育成モニタリング、報酬領域では報酬制度の定点観測及び業績連動報酬等(役員賞与)の見直しに伴う評価の運用確認を中心に活動しました。

2026/06/25 14:52

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	64		73
役員報酬BIP信託引当金繰入額	41		156
従業員株式給付引当金繰入額	27		37

2026/06/25 14:52

#4 会計方針に関する事項（連結）

工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ヘ.役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。

2026/06/25 14:52

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

2026/06/25 14:52

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ。)及び当社の取締役を兼務しない委任契約の執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、対象取締役等の退任後(当該対象取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

2026/06/25 14:52

#7 役員報酬（連結）

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載のない場合は同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年6月29日開催の取締役会及び2025年6月27日開催の取締役会において上記決定方針の一部改正を決議しております。この決定方針は、指名報酬委員会で審議・確認した役員報酬の基本方針に基づくものであります。
当事業年度においては、2025年6月27日開催の取締役会において、役員報酬の各取締役への配分について、指名報酬委員会において審議・確認した役員報酬の基本方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、同取締役会において決定しております。当該内容は、上記2021年1月29日開催の取締役会において決議した決定方針(その後の上記一部改正を含む。)と実質的には同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

2026/06/25 14:52

#8 所有者別状況（連結）

その他の法人」欄には3単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
2.自己株式660,213株は、「個人その他」欄に6,602単元、「単元未満株式の状況」欄に13株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式196,942株及び株式付与ESOP信託が保有する株式103,605株は含まれておりません。

2026/06/25 14:52

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 1.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含まれておりません。

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#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)230,048―単元未満株式――発行済株式総数23,741,850――総株主の議決権―230,048―(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権の数3個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式196,900株(議決権の数1,969 個)及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式103,600株(議決権の数1,036個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式42株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式5株が含まれております。

2026/06/25 14:52

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の増加15,827,900株は株式分割によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加のうち、608,234株は株式分割、67,900株は役員報酬BIP信託による買取、106,500株は株式付与ESOP信託による買取、150株は単元未満株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の売却及び役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。

2026/06/25 14:52

#12 自己株式等（連結）

(注) 当事業年度末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式196,942株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式103,605株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

2026/06/25 14:52

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、対象取締役等の退任後(当該対象取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。
(2)信託に残存する当社の株式

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#14 配当に関する注記（連結）

(注) 1.2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
(8)従業員株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
4.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①製品販売
単体機械事業及びGX事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②工事契約
主にエンジニアリング事業及びGX事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当するエンジニアリング事業の一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約……………輸出入取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。2026/06/25 14:52

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

り当期純利益を算定しております。
3.当社は役員向け業績連動型株式報酬制度及び管理職層向け業績連動型株式交付制度を導入しております。役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度に役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する期末自己株式数はそれぞれ205,902株及び32,226株、期中平均自己株式数はそれぞれ205,902株及び29,686株であり、当連結会計年度に役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する期末自己株式数はそれぞれ196,942株及び103,605株、期中平均自己株式数はそれぞれ193,519株及び102,809株であります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 14:52